先日ニュースを眺めていたら、日本航空(JAL)の3000億円の資金調達についての記事が目に飛び込んできました。
そんなに多額の資金調達をするということは、やはりコロナによって航空業界は大打撃を受けているようです。
ただそのニュースの中で、資金調達方法にいて「劣後ローン」、「劣後債」というワードが使われていました。
ローンとか債という言葉から負債であることはイメージができると思うのですが、「劣後」がつくと一体何が変わるのかはご存知でしょうか？
今回は日本航空(JAL)の資金調達の内容について見ていくとともに、「劣後ローン」、「劣後債」についても解説していきます。
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![経理に向いている性格の人ってどんな人？｜キャリア・資格 |Manegy[マネジー]](https://www.manegy.com/api/image/career/150/484.jpg)
皆様の中で経理での就職を考えている方や、転職で経理部にキャリアチェンジを考えている方はいらっしゃいますでしょうか？
経理はよく潰しがきく職業と言われていて、実際に働いていても今首になっても他の会社で働けるだろうという実感はあります。
しかし中にはどうしても経理の仕事が楽しめない人や、この人には経理の仕事を任せたくないタイプの人という存在します。
今回は、私が今まで仕事をしてきて感じた経理に向いている人の特徴5選を紹介していきます。
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皆様の会社にも会計関係の部署が必ずあると思います。
一般的にイメージしやすいのは経理部かと思いますが、会社によっては経理部だけでなく、主計部や財務部といった部署に分かれていたりします。
これらの部署がどのような仕事の区分になっているかはご存知でしょうか？普段会計関係の部署と関わりが無いとあまり見えてこないところかと思います。
今回は、会計関係の一般的な3部署、経理部・主計部・財務部の仕事の区分と業務内容について解説していきます！！
※会社の規模、業態、企業風土によって、業務の区分は変わってきますので、あくまで一般的な話ということでご理解ください。
文章より動画のほうがいいという方は以下の動画をご覧ください！⤵
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日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン容疑者が、『会社法の特別背任容疑』で再逮捕されました。
ゴーン氏はすでに有価証券報告書にて自身の役員報酬額を過少に虚偽記載したという金融商品取引法違反で２度逮捕されていますので、この一連の流れの中で３回目の逮捕となります。
１回目：１１月２９日 2010年～2014年の有価証券報告書の虚偽記載で逮捕
２回目：１２月１０日 2015年～2017年の有価証券報告書の虚偽記載で再逮捕
３回目：１２月２１日 特別背任容疑で再逮捕
さて過去２回の逮捕は『金融商品取引法違反』に基づくものでありましたが、今回の逮捕は『会社法』に基づくものとなっております。
一連の流れでの連続逮捕なので、あまり注目されていない点ではありますが、この２つは性質の異なる法律です。
ということで今回は、「金融商品取引法と会社法の違い」に触れつつ、今回のカルロス・ゴーン氏が犯した「特別背任罪」とは一体なんなのか、なぜ『特別』とついているのかについて見ていきたいと思います。
細かく見ていくときりが無くなってしまうので簡潔に「概要・対象・目的」の違いについてだけ見てみましょう。
金融商品取引法とは、証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した法律です。
この規定の対象となるのは、「証券市場に上場をしている有価証券発行会社」となるので非上場会社は対象にはなりません。
この法律は「投資家の保護と投資情報の提供」を目的としており、将来株主になる可能性のある（まだ権利関係を有していない）投資家も保護の対象としています。
投資家の多くは会社の決算書である「有価証券報告書」を読むことで、会社の経営・財務状況を判断し投資の意思決定をします。
今回の日産自動車の件のように、この判断の基となる資料を意図的に虚偽記載されてしまうと、現在株式を保有している投資家のみならず、報告書を読んでこれからその会社の株式を購入しようとしている未来の株主も欺くこととなり、結果として証券市場全体に不利益が出てしまう恐れがあるので、この金融商品取引法によって企業に規定を設けて投資家の保護を行っています。
会社法とは、会社の設立・組織・運営及び管理について規定した法律です。
この法律の対象となるのは、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の４つの形態の会社であり、株式会社については上場・非上場に関わらず全てが対象となっています。
この法律は『 会社に対して利害関係をもつ出資者と債権債権者の利害関係の調整』を目的としています。よって金融商品取引法にして保護されていた、「これからこの会社に投資をしようとしている人」は保護の対象には含まれません。既存株主と債権者が保護対象となります。
よってこの２つの法律の違いを簡潔にまとめると以下のようになります。
金融商品取引法 ⇒ 投資家の保護を目的に、上場会社のみを対象として規定
会社法 ⇒ 株主と債権者の保護を目的に、全ての株式会社を対象として規定
今回のカルロス・ゴーン氏の特別背任罪の容疑は、私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなどして、日産自動車に損害を与えたというものでした。
まずは『特別背任罪』とはなんぞやという点に着目していきます。
『特別』という頭文字がつくということは、まず普通の背任罪があるということになります。ということでまずは『背任罪』についてみていきます。
背任罪は刑法247条で規定されています。
『他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為』
噛み砕きますと以下のようになります。
①他人のために何か事務作業をすることを任されている人が行う
②自分の利益を得ること、または相手に損害を与えることを目的としている
③与えれた任務に反していること
④相手に財産上の損害を与えていること
上記の４つに当てはまると背任罪となります。
では例えば「経理職員が帳簿をごまかし、会社のお金を不正に引き出して使った」という例で考えてみますと以下のようになります。
①他人のために何か事務作業をすることを任されている人が行う
⇒ 会社の帳簿管理を業務として任されているので該当
②自分の利益を得ること、または相手に損害を与えることを目的としている
⇒会社のお金を自分のものとして利益を得ているので該当
③与えれた任務に反していること
⇒ 経理職員の任務は「会社の帳簿を正しく管理すること」なので与えられた任務に反しており該当
④相手に財産上の損害を与えていること
⇒ 会社のお金が減っており損害を与えているので該当
以上４件に該当するので、背任罪にあたります。なので決して経営者や政治家のようなお偉いさんしか適用されない法律というわけではありません。
それではなぜ今回のようなケースでは、背任罪に『特別』とつくのかといいますと、まずは根拠となっている法律が違うところにあります。
背任罪：刑法２４７条
特別背任罪：会社法９６０条
そしてなぜ分かれているかというと、特別背任罪は「背任罪の特別法」であるからです。
『特別法』とは、ある法律に対してその適用対象をより特定化した法のことを言い、特別法は一般法に優先して適用されます。
よって「背任罪という一般法」に対して、「特別背任罪という特別法」が存在しているということになります。
つまりは『背任罪の特別法だから特別背任罪という罪名』になっているわけです。
特別背任罪は『組織の幹部など組織運営に重要な役割を果たしている者』に適用対象を特定化しております。
今回の日産自動車のように、会長という立場で組織経営に重要な役割を果たしていたゴーン氏が、背任行為を行ったので、通常の背任より責任が重いと考えられることから、一般法の背任罪ではなく特別法の特別背任罪が優先して適用されたわけです。
ちなみに量刑も異なります。
背任罪：5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
特別背任罪：10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金
また特別背任罪は、会社法以外の法律にも特別法として存在しております。業種や組織形態によって適用される法律の根拠が異なりますが、いずれも、その組織の運営上の重要人物による背任行為に対しての規定となっております。
・会社法
・保険業法
・医療法
・投資法人法
・一般社団法人等法
・資産流動化法
・金融機関合併転換法
それではカルロス・ゴーン氏の今回の行為が特別背任行為なのかを考えてみましょう。
容疑『私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなどして、日産自動車に損害を与えた』
①他人のために何か事務作業をすることを任されている人が行う
⇒ 取締役会より経営行為を任されている人なので該当
②自分の利益を得ること、または相手に損害を与えることを目的としている
⇒自身の損失を日産に負わせることで、ゴーン氏の利益となっているので該当
③与えれた任務に反していること
⇒ 経営者の任務は、正しい経営をして業績を上げて株主・社員・社会に還元することであり、その経営者としての任務からは反しているので該当
④相手に財産上の損害を与えていること
⇒ 日産が損失を負っており、損害を与えているので該当
⑤組織の幹部など組織運営に重要な役割を果たしている者が行う
⇒ 会長という経営上の重要人物が行っているので該当
ということで、現在ある情報だけで考えると、カルロス・ゴーン氏の行為は「特別背任罪」が適用されると考えられますね。
まだまだこれからも続いていくことになりそうなゴーンショックですが、いまや世界中の政治・司法・経済界から注目される一大事件となってしまいました。
ただ日本の司法界には、それに怯むことなく真実を見極めたうえで適切に裁いてほしいものですね。
※カルロス・ゴーン氏の最初の逮捕についての記事です。よかったらご覧ください。
日産自動車カルロス・ゴーン氏が自らへの役員報酬を約50億円も少なく申告した容疑『金融商品取引法違反 有価証券報告書虚偽記載』について2回にわたって紹介してきました。
ゴーン氏が逮捕された当日の夜、日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が記者会見を開きました。
その会見は記者の質問に対して過不足なく適切かつ誠実な回答をしており、企業のトップの謝罪会見としてはこれ以上ないものであったのではないかと思います。
さてその会見の中で以下のような質疑応答がありました。
記者『有価証券報告書に虚偽記載があったということは、粉飾決算ではないか？』
西川社長『これは粉飾というより、本来記載すべきことが記載されていなかったということだ。その部分が適正ではなかったということで当然のことながら、瑕疵（かし）を認めなければいけない』
確かに有価証券報告書に偽りがあったのなら「粉飾決算」なのではないか？と思うのは自然な流れかと思います。
ただ西川社長は今回の件は粉飾決算ではないと釈明しております。
ということで今回は『粉飾決算』とは何かを説明しつつ、日産自動車の今回の件が粉飾決算に該当するのかを考えていきたいと思います。
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日本列島そして世界を駆け抜けているカルロス・ゴーン氏逮捕のニュースについて、昨日は『金融商品取引法 有価証券報告書虚偽記載』に焦点を当てて紹介させて頂きました。
ゴーン氏の虚偽記載は、『４．提出会社の状況のコーポレートガバナンスの状況』の部分と述べましたが、厳密にはその他部分にも多くの間違いがあると思われます。特に、これは現金支出の過少申告なので、『計算書類』と呼ばれる部分のほとんどに影響があります。
・貸借対照表(BS)
・損益計算書(PL）
・包括利益計算書
・株主資本等変動計算書
・キャッシュフロー計算書
今回は役員報酬とは何かと紹介しつつ、有価証券報告書の計算書類のどこに虚偽記載の影響が出ているか見ていきましょう！
まずはカルロス・ゴーン氏が受け取っていた『役員報酬』とはいったい何なのか説明します。
『役員報酬』とは法人の取締役や監査役といった役員、経営者に対して支払われる報酬のことです。雇用されている従業員がもらう『給与』とは区別されています。
役員報酬
・法人の取締役や監査役といった役員、経営者に対して支払われる
・報酬額は定款または株主総会の決議によって決定される
・損金参入できない（すごくざっくりいうと法人税が減らない)
・雇用保険料を徴収しない(雇用されてないので)
給与
・雇用されている従業員に対して支払われる
・金額は契約内容や、会社の給与規定に基づいてけったいされる
・全額損金算入できる
・雇用保険料を徴収する
役員報酬は「人件費」の分類になり、損益計算書上でいう『販売費および一般管理費』に集計されます。略して『販管費(はんかんひ)』って言うことが多いです。
※役員が製造部門に携わるような仕事をしていた場合は、その部分については製造原価に集計されます。
金融庁総務企画局 『「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）』
『販売費及び一般管理費に属する費用とは、会社の販売及び一般管理業務に関して発生した費用例えば販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、 保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料、賃金、手当、 賞与、福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費及び消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料及びのれんの償却額をいう。』
つまり役員報酬を過少計上していたということは、損益計算書の販管費が少なく計上されていたことになり、そうなると最終的な利益も実情より多く計上されていたことになります。
もしかしたら、虚偽記載は『４．提出会社の状況のコーポレートガバナンスの状況』の部分のみであり、計算書類は正しい金額を計上していたという可能性はあります。
しかし、それは我々では分からないので、今回は計算書類も虚偽だった前提で、役員報酬の過少計上によって計算書類に影響が出る部分を見ていきます。
今回も日産自動車の『平成２７年３月期の有価証券報告書』を見ていきます。
日産 | 投資家の皆さまへ | IRライブラリー | 有価証券報告 | 2014年度
まずは『販管費及び一般管理費』の部分が変わります。そしてここが変わると、これより下の利益項目はすべて変わることとなります。
なぜなら損益計算書は一番上の売上高に対して損益項目を足し引きしていく形式だからです。最終的に法人税を計算後の『当期純利益』の金額まで変わります。
営業利益 ⇒ 経常利益 ⇒ 特別利益 ⇒ 当期純利益の全てが変わります。
貸借対照表(BS)には役員報酬についての項目はありませんが、結果として利益の金額に変動があるため、純資産の部の『利益剰余金』の金額が変わります。
また報酬として現金支出が関わるはずなので、資産の部の『現金』なども合わせて変わってくるでしょう。
包括利益計算書の説明は省略しますが、この計算書は損益計算書の『当期純利益』をスタートにして作成されているのでこの数値も全体的に変わります。
これは株主資本が当期中にどのような変動をしたかを示す計算書です。詳細は省略しますが、この計算書も『当期純利益』の項目があるのでここが変わります。
それに伴い、『当期変動額合』と『当期末残高』にも影響が出てきます。
キャッシュフロー計算書は、企業のキャッシュ(現金)の増減を見る計算書です。役員報酬は現金という形で支払われるはずなので影響がでます。
まずキャッシュフロー計算書は、損益計算書の『税引前当期純利益』の数値をもとに計算をスタートするので、まずここから変わります。
また役員報酬はによる現金支出は『営業キャッシュフロー』による増減に、分類されるので、その部分が変わります（役員報酬の支払いは現金支出項目なので、「その他」に集計されます。）
それに伴い、最終的な１年間の『増減額』の合計と、『現金及び現金同等物の期末残高』の数値も変わってきます。
いかがでしたでしょうか。役員報酬と一言でいっても、決算書上では利益に影響が出てくる科目であり、ほぼ全ての計算書類の数値に修正が必要となってくる事態であると思われます。
このゴーン・ショックの影響が日産自動車の、上場企業としての立場にどれほどの影響を与えるかは図りしれません。。もちろんゴーン氏１人でこれらすべての虚偽をできるわけがありませんので、上層部が一体となって隠蔽していた疑いもあります。司法取引をして、日産から悪を排除したという論調にTVはしたいような感じでしたが、残っている経営陣の責任追及もしっかりやってほしいですね。
※時間があったらこちらの関連記事もご覧ください。
日産自動車のカルロス・ゴーン氏の逮捕というビッグニュースがお茶の間を駆け抜けましたね。
東京地検特捜部はすでにゴーン氏の逮捕状をとっていて容疑が固まり次第逮捕する方針であるとのことです。
さて今回のゴーン氏の罪状は
『金融商品取引法違反 有価証券報告書虚偽記載』
とのことでした。
あれ？脱税とかじゃないの？と思った人もいるかと思います。
株式投資をしてなかったり会計系の仕事をしてないとあまり馴染みのない用語かもしれませんね。
一応私は経理マンの端くれであります。
ということで今回は、ゴーン氏の犯した罪の内容はそこそこにしておいて『金融商品取引法違反 有価証券報告書虚偽記載』とはなんなのかという点に焦点を当てて説明してみたいと思います。
